これまで、LINE Pay（東京都品川区）が提供するモバイル決済サービスの利用規約の一つ「LINE Moneyアカウント利用規約」の規定では、アカウント名義人が亡くなった場合、LINE Money残高を相続させることがで…

国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。路線価の減額補正は初めてとみられる。 地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に…

管理が不十分で景観や治安、防災上の問題につながる空き家の処分や売却を促すため、神戸市は２０２１年度、弁護士ら専門の相談員を所有者の元に派遣する制度を試行する。 空き家物件に複数の相続人がいて合意形成が難しいケースに対し、…

国税庁は２７日、２０２０年６月までの１年間（２０１９事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴課税が２５９億円と過去最高になった。 各国の税務当局との連携（CRS）が進むなどした結果、税額が増えたと…

高級住宅地として知られる兵庫県芦屋市の富裕層らに対し、大阪国税局が2019年6月までの1年間で43億円の申告漏れを指摘したことが分かった。 富裕層の一部では海外への資産移転など過度な節税・租税回避行為の動きがあり、国税庁…

警視庁は22日、道路使用許可や車庫証明の申請など警察署の窓口で行う全315の行政手続きについて、押印を廃止すると発表した。 押印が不要となる主な申請には、車の保管場所を登録する車庫証明（2018年度の約790万件）や、工…

政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。 現在は、オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済むが、書類で申告するときは押印が求められる。21年度税制改正で結論を得て、…

政府はマイナカード（マイナンバーカード）と運転免許証を一体にし、行政のデジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は8000万人に上るため、2割にとどまるマ…

政府・与党は優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針だ。 高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に、保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討する。…

全国の税務署や国税局が、４月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させる。 9月23日から電話で調査を受けてもらえるかの確認をして、10月から再開する見通し。 一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が…