増える空き家や所有者不明の土地の対策として今年4月、土地を手放すための新制度ができ、2023年にも使えるようになる。相続した土地を最終的に国が引き取ると決めたことは大きな前進だが、条件は厳しく、利用見込みはわずか1％弱と…

国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通ＩＤで一元的に把握できる仕組みをつくる。民間の売買データベースと国の登記簿などを照会しやすくする。人工知能（ＡＩ）による資産査定など新サービスの普及を促す。 2021年度中にデータ…

性別にこだわらない葬儀やお墓に対応する動きが、仏教界に広がっている。 体と心の性が一致しない人の望む戒名や、同性愛者同士のお墓。 「家制度」と密接な関係にある慣習にとらわれず、多様な個人に応えようとする試みでもある。 男…

家族など同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が、2017～19年の3年間で東京23区と大阪市、神戸市で550人を超えたことが分かった。 同居者が認知症・寝たきり・障害を抱えていたため、死亡を周囲に伝えら…

取引が10年以上行われていない預金口座は「休眠預金」として、通常の預金とは別に扱われます。休眠預金のお金は預金保険機構という機関に移され、指定された団体を通じてＮＰＯ法人などへの助成や貸し付けに使われます。 郵政民営化前…

無戸籍者の孤立が悲劇を生んでいる。全国に1万人以上と推計され、大阪府高石市では70代の女性が支援を受けられないまま餓死する問題が起きた。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする民法の「嫡出推定」を避けるため、母親が…

自筆遺言書を作成する人が増えている。法務局が自筆遺言書を保管する制度を昨年夏に始めたことで紛失や改ざんの可能性が低くなり、新型コロナウイルスによる健康不安も重なってニーズが高まった。 法務局は2020年7月に「自筆遺言書…

国土交通省は30日までに、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。 病気や老衰の自然死、入浴中の転倒や食事中の誤嚥（ごえん）といった不慮の…

離婚や相続など紛争を取り扱う家事調停について、手続きをオンラインで進める「ウェブ会議」の導入を最高裁が検討していることが13日分かった。東京・大阪・名古屋・福岡の4家裁で2021年度内の試行を目指す。 裁判官や調停委員は…

所有者が分からない土地の問題を解消するための改正民法、相続土地国庫帰属法が21日の参院本会議で可決、成立した。 法整備の狙いの一つは、これまで所有者が不明だった土地を市場に流通させること。放置されて荒廃した所有者不明の土…