2025年(令和7年)4月1日以降、企業は
①「65歳まで定年延長」
②「65歳までの継続雇用制度の導入」
③「定年制の廃止」
のいずれかを行うことが義務化されます。
「どの企業も定年が65歳までになるの？」と勘違いしている方もいますが、定年延長は65歳まで雇用を確保する一つの策であり（前述の①）、それ自体が義務化されるわけではありません。
つまり、「65歳まで働きたいと希望する従業員については、希望者全員を雇用しなければならない」ことが義務付けられます。
②の「継続雇用制度」（「再雇用制度」や「勤務延長制度」など）の導入を満たしていれば、定年はこれまで通り60歳でも問題ありません。
70歳までの雇用確保については、2021年4月1日の法改正で定められたとおり、企業側の「努力義務」となっているため罰則規定はありません。
一昔前だと、60歳の定年後は年金をもらいながら趣味やボランティア活動にいそしむ･･･といった方も多かったようですが、人口減のこれからは60歳を過ぎても社会の支え手として活躍することが期待されているようですね。
