大阪府泉大津市は、戸籍の登録業務での人工知能（AI）活用に向け、システム開発の富士ゼロックスシステムサービスと共同研究協定を結んだ。
国際結婚による戸籍業務の複雑化や、ベテラン職員の退職などで手続きに時間を要するようになってきたため、市職員の問合せに迅速に答えるAIを数年以内に開発し、業務の効率化を目指す。
同社は富士ゼロックスの全額出資子会社。自治体が管理する戸籍の電子化事業で6割超のシェアがあり、戸籍や住民票関連のノウハウを豊富に蓄積している。
（平成30年2月20日 日本経済新聞より抜粋）
仕事が、どんどんAIに取られていきます。
単純作業は、ここ10年のうちにほとんど無くなるでしょうね。
相続の仕事的には、時間短縮になり効率化されるので、いいことだと思います。
戸籍の発行も、マイナンバーの提示で、出生から死亡までの連続した戸籍が全て一カ所で、しかも一度の手続きで揃うという時代も、すぐに来ると思います。
相続人の負担が、かなり減りますので、どんどん進化していってほしいです。
そのぶん、カウンセラー（＝相談員）としてのスキルもアップしていかなければなりません。
機械に、とってかわられないような質の高い対応や、「臨機応変力」を身に付ける研修をこれからも開発していきます。
（米田貴虎）
