2016年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模だが、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は、2040年には北海道本島に迫る規模である約720万ヘクタールに達すると独自試算を公表した。
死者数が増えるのに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地が増えると推計した。
また、こうした所有者不明土地が障壁となり、公共事業が停滞したり土地が荒廃したりするなど、経済損失額は40年までに6兆円に及ぶと試算した。
対策法案として国土交通省は、利用権を設定して活用する新制度を導入する方針を表明している。
（平成29年10月26日 日本経済新聞より抜粋）
所有者不明の土地は、2016年で九州の面積。24年後の2040年には北海道の面積になるということが懸念されています。
人口減少で活用されない土地が増えることは目に見えていることなので、それをどうこうしようというのではなく、一定期間登記がなされなければ国が没収すればいいと思います。
無理に所有者を特定するために、6兆円の経済損失が出るのであれば、全く非効率的です。
民法や不動産登記法の改正を行い、特別な事情を届け出ることがなければ、土地の所有権は5年で時効消滅するなどの、議員立法を行ってくれる政治家の出現に期待します。
（米田貴虎）
