CRS（共通報告基準）は各国の税務当局が持つ金融口座の残高情報を共有する仕組み。
情報は金融機関から各国の税務当局に届く。本人同意は不要だ。国税庁は21年6月までに87ヶ国・地域の約191万件を入手し、残高は約12.6兆円に上った。国外財産調書は、年末時点で海外に5000万円超の財産を持つ人が提出する。20年末時点で約1万1千件が提出され、総額は約4兆1465億円だった。
海外金融機関の情報と、自主申告の間の8兆円の差額。もっとも差額がすべて隠し財産とはいえない。差額には非上場の法人口座や5千万円以下の財産など隠す意図のないものも含まれるためだ。
近年、国税当局は富裕層や海外取引、相続が絡む税務調査に力を入れ、国税局に特別チームを置く。
（令和4年6月6日 日本経済新聞より抜粋）
税務署は、海外の資産を完全にターゲットにしています。
ただ、気持ちはわかるような気がします。
なぜなら、海外の銀行は取り扱いが結構ずさんな所が多いからです。
相続人１人のサインだけで、何百万円の口座を解約して小切手が送られてきたりとか、プライベートバンクの担当者が、裁量で資料を作成したりとか・・・
日本では当たり前の常識が、ずれていることも結構あります。
そもそも国によって、スタンダードが違うのですから仕方ないのですが、それを悪用して資産を隠している人も、一定数いるのではないでしょうか。
見つけると多額の金額になるので、税務署も特別チームを作っているのでしょうね。
（米田貴虎）
