暗号資産（仮想通貨）を巡る税務処理に、国税当局が管理を強めている。関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていた。
企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、法的にグレーとみられる「節税策」も広がっている。国税当局は今後も重点的に調査や、適切な税務処理の情報発信に力を入れる。
関係者によると一斉調査は2020～21年ごろに関東信越国税局が実施。主に仮想通貨エイダ（ＡＤＡ）の売買で利益を得た個人が対象となったようだ。
エイダをビットコインなどの別の仮想通貨に換えて利益を得たにもかかわらず、申告をしていなかった例が多かった。
国税当局は18年ごろから、仮想通貨関連の税務調査を重点施策と位置付けている。国税庁などは、正確な情報の発信に努める。17年には、仮想通貨の取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解を公表した。仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合も、課税対象になると注意喚起した。国税庁のホームページでも、関連のＦＡＱを頻繁に更新。
（令和3年10月4日 日本経済新聞より抜粋）
「億り人」が税務署から目をつけられているという話は、少し前から言われていましたが、本格的に税務調査を実行していたんですね。
どんどん新しい暗号資産が出てきます。
ビットコインまでは分かりますが、「エイダ」なんてあったのですね。
そろそろ「ヨネダ」も出て来ないでしょうか(笑)
よく分からない新しいものに対して、アドバイスやコンサルをするという名目の詐欺は、昔から定番です。都合のいい解釈で、結局損をするのは消費者です。
ウソやデマを見抜いて、自分で決断して実行する力が試されているのかもしれません。
（米田貴虎）
