人口減少や少子高齢化でさらに増える見込み
増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が、所有者不明の土地が全国で約410万ヘクタールに上るとの独自の推計を公表した。
全国の土地の2割に当たり、九州の面積を上回る。増田氏は、人口減少や少子高齢化により、今後も増えると指摘している。研究会は所有者の探索や土地利用の方策を検討し、年内にも政府に提言する。
所有者不明の土地を巡っては、自民党が自治体などに利用権を認める新制度や､マイナンバーに所有する土地の情報を結び付ける仕組みを創設するなどを提言。
政府は近く関係省庁の検討会を設けて具体案の検討に入り、来年の通常国会で必要な立法措置を取る方針だ。
（平成29年6月27日 日本経済新聞より抜粋）
こんなにあったのか！
というのが、正直な感想です。
ほったらかしの土地が九州の面積より多いだなんて、国土の狭い日本では死活問題です。
マイナンバーや法定相続情報証明制度など、いろいろ紐づけて何とか活用できるように環境が整っていきそうですね。
おそらく、「市町村がある程度の日数告知をした後に、何も反論が無ければ自由に使える」という時効の特例みたいなものが出来るのではないでしょうか。
預金も10年放ったらかしになれば銀行の雑収入となるように、土地も10年手つかずであれば市に没収されるといった日が近いかもしれません。
嫌ならしっかり登記をしなさいと促され、時効を判断する家庭裁判所も大忙しになるかもしれませんね。
来年の通常国会で出てくる法案が楽しみです。
（米田貴虎）
