親がどんな金融資産を持ち、どこの金融機関と取引しているか、子が知らないケースは多い。
生命保険もそのひとつ。生命保険協会は2021年7月から「生命保険契約照会制度」を始めた。保険契約の存在が分からない人に代わり、協会が生保各社に契約の有無を調べる。利用料は1回3000円（税込み）で、申請の際は戸籍や死亡診断書のコピーなどの書類を提出する。回答に2週間程度かかる。契約が存在すれば、利用者が自分で保険会社に内容の確認や保険金の請求をする。
上場株式会社などの口座がどこの証券会社にあるか確認したいときは、証券保管振替機構（ほふり）を通じて照会する。開示請求は郵送のみで費用は1件につき、本人の場合は4400円、相続人だと6050円（ともに税込み）。結果の受け取りまで2週間かかる。非上場の投資信託などは対象外だ。該当なしでも費用はかかる。照会
銀行などの預貯金は、同様のシステムはない。不動産も全国の物件を一括管理し存在の有無を確認できる窓口はない。
（令和3年8月7日 日本経済新聞より抜粋）
平成２９年５月に、弁護士を通じて生命保険協会に行う一括照会サービスは終了していました。
ところが、今年の7月に相続人からの請求でもできる体制で復活したようです。
おそらくマイナンバーのおかげで、特定しやすくなったんだと思います。
株も保険も一括管理されると、あとは預金だけですね。
国による一元管理には、少し抵抗がありますが、相続の手続きで漏れが無いようにするためには、この制度はとてもありがたいと思います。
マイナンバーカードが保険証や運転免許証と一体化するのも、もう少しです。
遺産調査も、今後はしやすくなりそうですね。
（米田貴虎）
