空き家の数は全国で820万戸（2013年）にのぼり、全戸数の約14％を占める。
人口減を背景に今後大幅に増える見通しだ。
現在空き家になっている半数近くは親などから相続した物件で、誰も住まなくても固定資産税や都市計画税がかかってくる。
負担を減らすには賃貸に回すのが選択肢のひとつだが、問題は採算が取れるかどうかだ。
そこで、鉄道会社系の不動産会社等が、空き家の賃貸運用サービスを拡充している。
一方、賃貸経営は避けたいという人にとっては、空き家の売却が選択肢になる。
その際活用したいのが、2016年4月から導入された優遇税制。
一定の条件を満たすと、土地・建物を売却して得た利益（譲渡所得）について、空き家の相続人1人当たり3000万円を特別控除でき、節税になるというもの。
相続した家は放置すればするほど取引条件が厳しくなるので早めの準備が必要だ。
（平成29年4月1日 日本経済新聞より抜粋）
あの手この手で、空き家を減らそうという動きが活発です。
家は使わないと、すぐに傷んでしまいます。少し放置しておくと、埃やカビがすごいことになっています。
元気なうちから、自分が住んでいる家はどうしたいのかを決めておく必要があります。
今後ますます空家は増えるでしょうから、解体してすぐに売るのか、賃貸にするのか、家族の誰かが住むのか。方法は3つしかありません。
個人的には、母子家庭の方に安い金額で一戸建てを賃貸できる仕組みが出来ないかなと思っています。
少し郊外でも、広い戸建てで幼少期を過ごす子供は、きっと多様な感性が養われるのではないでしょうか。
（米田貴虎）
