メガバンクだけではなく、地方銀行が来店時の予約サービスを相次いで導入している。事前に相談内容を確かめてきめ細かい提案ができ、顧客の滞在時間が短くなることで新型コロナウイルスの感染防止対策にもなる。
事前に相談内容をつかむことで、専門知識を持つ行員が遠隔でも対応できる体制を整えたり、スマートフォンやパソコンで空き状況を確認して予約できるシステムに刷新したりする銀行もある。三井住友銀行は「ＳＭＢＣエルダープログラム」という名称で、サブスクリプション（定額課金）の仕組みを採用し、相続といった金融のほか健康相談など提携先のサービスも提供する。1000万円以上を預ける個人が対象で、月額9000円の利用料がかかるサービスを4月から始める。
（令和3年3月16日 日本経済新聞より抜粋）
金融機関の動きが、コロナ禍で大きく動きました。
まずは、銀行での滞在時間を減らし三密を避けるために、来店は完全予約制にする。
メガバンクだけでなく地銀も続々と、その動きになってきました。
相続の手続きで銀行に行く際にも、予約がいる時代になりそうですね。
逆に詳しい担当者が応対してくれて、時間が少なくてすむかもしれません。
最近急激に増えているのが、高齢者支援のワンストップサービスを金融機関が行うというもの。
城南信用金庫が、おそらく最初に始めたと記憶していますが、ついに三井住友銀行までもが4月にスタートするようです。
1000万円以上の預金がある人が対象で、月額9900円の利用料ということですが、銀行が健康相談や宅配弁当手配や介護施設の紹介をすることに、顧客は抵抗が無いのか気になります。サブスクは時代の流れですが、どこまでこのサービスが広がるかは注目してきたいところです。
（米田貴虎）
