政府与党は高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高い割に税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。
12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指す。
固定資産税や相続税は原則同額だが、分譲価格は最上階の床面積の単価は最下層階より平均４６％高かった。
（平成28年10月25日 日本経済新聞より抜粋）
「ついに来たか！」というのが感想です。
節税の方法は、広がりすぎたら一斉に規制がかかる。
これはこれまで繰り返してきた歴史でも証明されています。
節税商品を提供する業者と国税庁のいたちごっこ！
あきらかに不平等で批判が出る商品は、すぐに規制がかかります。不動産しかり、航空機リースしかり、保険しかりです。
これからも様々な節税商品が、あの手この手を使って作られると思います。そして広まってある程度になればダメになる。
今後もどのような商品がでてくるのか楽しみです。
とりあえず、タワーマンションを買う人は、来年中に買ってしまう必要がありますね。
不動産会社の営業告知が、すごいことになりそうです。
（米田貴虎）
