2015年の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が、増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続ずる財産総額の非課税枠が4割減ったためだ。
2億円超の資産を相続する富裕層の税率引き上げも始まっている。
相続財産のうち2億円超から3億円以下の部分にかかる相続税率は、４０％から４５％になった。
（平成28年8月22日 日経新聞より抜粋）
相続税法の改正で、相続税が増税になったため、課税対象者が増えているという実感は関西でもします。弊センターでの、相続税の申告案件の数も統計を取ると１．９１倍になっています。
当然、申告をすれば課税されないという人の数も増えていますが、今後も伸びていくことは間違いありません。昔は富裕層にかかる贅沢税と言われていましたが、これからは一般の人にかかる大衆税となりそうです。
元気なうちから、財産の額と税金の額を計算して、早めの対策を始められることが、無駄な税金を払わなくてすむ唯一の方法です。
(米田貴虎)
