総務省と国税庁は２０１８年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。
現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ。
（2016年1月24日 日経新聞より）
一般的に、「タワーマンション」と呼ばれる高層マンションを購入する場合、高層階にいくほど価格が高いのが現状だ。つまり、低層階よりも高層階の方が物件価値が高いからと言えよう。
しかし、相続税の評価額に関しては、低層階と高層階に違いはなく、一律となっている。今後見直しがされると、高層階の評価額が引き上げられ、高層階の固定資産税の税負担も増える見込みだ。マンション購入の際には、十分にこの点を考慮する必要があるだろう。
