価値の低い土地をだまして売りつける「原野商法」の被害者が、土地の売却話などを持ちかけられ、新たにお金を支払わせるトラブルが続発している。
原野商法は３０～４０年ほど前に被害が相次いだが、再び国民生活センターに相談が増えている背景には当時の購入者の高齢化があるとみられる。
二次被害者の９割が６０歳以上で、国民生活センターの担当者は「将来、自分の子供たちが土地を相続して固定資産税などを負担しないよう生前に処分したいと考える人が増えているところに、業者が付け入っている」とみる。
（２０１４年１１月２１日 日本経済新聞より）
以前原野商法の被害に遭った人は、「土地が高く売れる」などと持ちかけられた場合や、一度断っても執拗に勧誘が続く場合には、原野商法であることを疑うことが大切ですし、家族や友人知人などにすぐに話をし、場合によっては国民生活センターに相談してみることが被害に遭わない防止策だと思います。「おいしい話には裏があり」をお忘れなく。
