国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。路線価の減額補正は初めてとみられる。
地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで評価額を出し、それをもとに相続税などを申告しても有効だ。ただ鑑定には数十万円の費用がかかることもある。国税庁が補正率を公表することで、実態とかい離した課税となることを防ぐ。
国税庁によると、20年1月からの半年間で地価が15％以上下落したのは東京都台東区浅草など6カ所。地価が最も下落したのは名古屋市中区の錦3丁目と大阪市中央区の宗右衛門町の19％。訪日観光客の増加などを背景に上昇してきたが、コロナ禍で大きな影響を受けた。
（令和3年1月7日 日本経済新聞より抜粋）
2回目の緊急事態宣言が発出され、景気や地価もますます下がりそうですね。
今回初めて出された、路線価の減額修正。
大阪だけでなく、全国各地で行われそうな予感がします。
不動産業界は活況だといわれていますが、路線価が下がることによって売買価格も少し下がるかもしれません。そうすると増々購入する方が増えそうです。
今回は路線価の修正ということで、課税の負担を減らすことができそうですが、コロナが原因で不況になる業種と、そうでない業種があります。
今後の政府の救援策に注目です。
（米田貴虎）
