２０１３年の日本の空き家数は総務省によると８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。空き家が増えると、資産が有効活用されないだけではなく、倒壊や放火、不法投棄などの危険もあり、地域にとってマイナスだ。
しかし、空き家が増加する現在でも、年間８０～１００万戸の住宅が新築されており、日本の住宅市場は、空き家が増加する一方、新築住宅が造られ続ける特異な状況に陥っている。
（平成２６年１０月１２日 日経新聞より）
人口減少下において全ての遊休不動産をリノベーションして活用することは困難だが、いかに活用していくかが今後の空き家の増減に大きな影響を及ぼすであろう。
また、地域単位で取り組み、衰退エリアを活性化させる仕組み作りも重要である。介護施設や近年若年層で人気であるリビングやキッチン、バス、トイレなどを共有するシェアハウスなどへの転用も有効対策の一つではなかろうか。
