高級住宅地として知られる兵庫県芦屋市の富裕層らに対し、大阪国税局が2019年6月までの1年間で43億円の申告漏れを指摘したことが分かった。
富裕層の一部では海外への資産移転など過度な節税・租税回避行為の動きがあり、国税庁は全国の主要な出先機関にプロジェクトチーム（PT）を設置し、集中的に調査している。
数億円以上の資産がある人を対象にしているとみられる。資産の実態を追うのは手間と時間がかかるため、「『1年で何件調査したか』が評価指標となる国税職員にとって、富裕層はできれば相手にしたくない存在」だったが、庁をあげて取り組む姿勢を示すことで、「『たとえ調査が空振りに終わっても構わない』という後ろ盾ができ、職員が積極的に富裕層の調査に出向くようになった」という。
（令和2年11月19日 日本経済新聞より抜粋）
税務調査が活発化してきましたね。
今年は税金をたくさん使いましたから、国も回収にやっきになってきています。
プロジェクトチームは怖いですね・・・。
狙われる人はごく一部だと思いますが、戦々恐々としていると思います。
それにしても、縦割り行政の弊害で、「富裕層は出来れば相手にしたくない相手」だったとは意外です。空振りでも税務職員のマイナス査定にならないということになれば、さらに調査は増えるのでしょうね。
これから数年は、このようなニュースが増えそうです。
（米田貴虎）
