信託の仕組みを活用し、個人や企業に代わって所有林の樹木を管理する「森林信託」と呼ばれる国内初のサービスが、8月1日、岡山県で始まった。
最新の測量技術やITを活用した「スマート林業」を取り入れ、収益を生む森林に変える。過疎や高齢化による担い手不足を解消し、地域の森林保全につなげる。
林業会社などに間伐や伐採を任せ、所有者は建材などとして販売した利益を分配金として受け取る。所有者にとって手入れができない森林を有効活用できる利点がある。分配金を受け取る権利を相続することも可能だ。三井住友信託銀行が業界で初めて取り扱いを始めた。
（令和2年8月2日 神戸新聞より抜粋）
相続した森林を活用する仕組みが、ついにスタートしました！
相続の際に、とても問題になるのが、実家の山林や田畑を誰が相続するかということです。
「思った以上に評価額が高い」
「相続してもどこからどこまでが自分の山か分からない」
「活用の方法も分からない」
「固定資産税だけ取られていく」
といった、まさに「負動産」。
今回、国連のSDGｓ（持続可能な開発目標）に沿ったサービスとして、三井住友信託銀行がスタートした「森林信託」は、画期的なサービスだと思います。
最初は運用が難しいかもしれませんが、このサービスは広く世の中に広まってほしいサービスです。
国土の大部分が山林である日本のことを考えると、山林の有効活用はこれからの時代、もっと脚光を浴びてくると思います。
信託の中で、初めて大賛成と言える制度です。
（米田貴虎）
