祖父母から孫に教育資金を一括して贈与する場合に、孫一人当たり1500万円を上限に贈与税を非課税にする制度が始まり、2013年4月から2015年末までに贈与されたものが対象となる。
そこで各金融機関から祖父母から孫などへの教育資金贈与の非課税措置に対応した商品が相次ぎ投入されている。商品内容は、専用口座を作り、領収書を窓口に持っていけば、非課税となる部分は共通しているが、金融機関ごとに異なる部分がある。
引出方法については、自由に引き出せるものや領収書を窓口に提出後別途払い出し口座に振り込まれるものなどがあり、申し込み方法についても、祖父母と孫による書面で契約を締結した上で申込書を金融機関に提出する方法や祖父母が金融機関と直接契約をする方法などがあり、金融機関によって異なる。
さらに振込手数料が無料のものや残高によって適用利率が異なる貯蓄預金で対応するものなど、各金融機関は商品サービスで他との差別化を図っており、金融機関同士の競争が激しくなっている。
（平成２５年８月１日 日経新聞より）
同制度は相続対策の面から富裕層の注目を集めており、教育資金をきっかけに資産運用の受託や新規貸し出しの増加につなげようと、大手銀行や地銀だけでなく信用金庫にも取り組みが広がっている。
富裕層が関心を持つ新商品の投入で、顧客の新規開拓や囲い込みを進める考えである。利用者は、数ある商品の中からより良い商品を選ぶことができる。内容やサービスを比較し、自分に合った金融機関の商品を利用しましょう。
