三井住友銀行は相続手続きにブロックチェーン（分散型台帳）を使う実証実験を月内に始める。
遺言や遺産整理を執行する金融機関は、故人が生前に持っていた金融資産を調べて相続財産の目録を作る。銀行や証券会社に残高証明書を送ってもらう必要があり、調査に手間と時間がかかる一因となっていた。
２月中旬に始める実験には13社の金融機関が参加。各社に割り当てられたIDとパスワードで専用のプラットホームに残高などを登録してもらう。
換価や名義変更といった手続きにもブロックチェーンを活用することを検討。4～5ヶ月程度を要する手続きの時間を約半分に抑え、相続人の負担軽減と業務の効率化につなげたい考えだ。
（令和2年2月4日 日本経済新聞より抜粋）
金融機関が相続手続業務に、進出してきそうな雰囲気ですね。
さらに人件費を削減して、身軽になろうとしているように感じます。
店舗の窓口で、いろいろな手続きをするよりも、ネットで完結させたほうが手間暇がかかりません。
2017年5月から、法定相続情報証明一覧図が法務局で発行されるようになって随分、手続きも楽になりました。
ブロックチェーンで情報漏洩はないだろうとはいえ、やはり1社に金融資産を全て把握されてしまうというのには抵抗があるのではないでしょうか。
どのように運用されるのか、しばらくは推移を見守りたいです。
（米田貴虎）
