政府・与党は土地活用に関する税制を一体的に見直す。
長く未利用の空き地について売却時の税負担を減らし、手放しやすくする。比較的価格の低い土地を対象に、売却益から最大100万円を控除する方向だ。
すでに所有者が不明の土地については使用者が所有者に代わって固定資産税を払う制度を導入し、税負担の不公平を是正する。
通常は5年を超えて所有していた土地を売ると、売却益に所得税と住民税が合計で20％かかる。新制度は所有期間が5年を超え、売却額が数百万円程度の土地を対象に所得税を軽減する。
店舗の運営など有効利用を促し地域の活性化につなげるとともに、所有者不明の土地になることを防ぐ狙いがある。（令和元年11月27日 日本経済新聞より抜粋）
空地・空家対策の手法が、毎年どんどん出てきています。
今のうちに売っておけば得ですよ！っていう内容ばかり。
しかし、本気で空地・空家を無くそうと思えば、「不動産の時効取得を３年とする」という
特例を作れば、かなりの空地が無くなるのではないかと最近思います。
ほったらかしになっている土地を、勝手に３年間使い続けると自分のものになる、ってことになれば土地の動きは活性化するのではないでしょうか。
みんなこぞって土地を使いまくりますよ(笑)。人の土地が自分のものになるのですから！
３年間誰からも文句を言われないってことは、所有者が一度も見に来ていない土地ですし興味もないんだと思います。
政府が本気で空き地対策をするのであれば、これぐらいやってほしいですね。
（米田貴虎）
