ひとり暮らしの高齢者が増えている。
近くに家族や近親者がいなければ、自身の最期や死後の手続きを誰に託すか不安に感じる人もいるだろう。
そんな「おひとり様」向けに、自治体や民間企業などで終活を支援する動きが広がっている。見守りや安否確認だけでなく、葬儀や納骨など死後の手続きをパッケージにして提供するサービスもある。2018年の「国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、66歳以上の人がいる世帯では単独世帯が27.4％に上り、過去最多となった。
高齢夫婦だけのおひとり様予備軍を加えると全体の6割近くに達する。
日本少額短期保険協会（東京・中央）の報告によると、15年4月から4年間で孤独死した人は全国で3392人に上り、男性が8割以上を占め、女性よりも孤立しやすい状況が浮き彫りになった。現役世代も男性で37％、女性で41％おり、必ずしも高齢者に限った問題ではない。
（令和元年8月24日 日本経済新聞より抜粋）
「おひとり様」の相談も増えてきています。
ただ、「おひとり様」といっても、いろいろな種類があり、親兄弟や子供など全くいない人、子供はいるが疎遠で一人暮らしをしているだけの人、様々です。
ただ、一様に思っておられるのは、「孤独死をしたくない」「自分の死後、他人に迷惑をかけたくない」という想いです。
死後事務を50万円で請け負ってもらう契約を生前にする。
そんな人も増えてきています。
しかし、請け負う会社が倒産したり、預かり金を横領したりと、問題も山積みです。
最近も有名な協会が破綻しました。
この仕事は、民間で行うよりも行政が中心となり、社会福祉事務所などが請け負うことが増えていくのではないかと思います。
横領の危険はあっても、倒産の恐れはないので、死後事務が確実に行われるでしょう。
もっとも、ある程度資産に余裕のある方は、任意後見契約、遺言、死後事務委任契約の3点セットを、公正証書で作成しておくとより安全です。
心配事は、みな同じ。一日も早く安心して暮らせるように、早い段階での対応が必要です。
（米田貴虎）
