所有する土地の処分に悩む高齢の地主が売買話を持ちかけられ、金銭をだまし取られる被害が相次いでいる。詐欺グループの決まり文句は「お子さんの税金を減らせます」。不動産会社社員を装って土地の売却を提案し、書類費用や、保険料などの名目で現金を搾取したもよう。
相続税の課税対象が2015年から広がり、相続すれば固定資産税もかかる。子の世代に税負担を強いたくないという悩みにつけ込む形で、被害は約240人、約5億円に上る。
被害者の中には1960～80年代に問題化した「原野商法」で不要な土地を買わされた人も目立つ。
（令和元年8月19日 日本経済新聞より抜粋）
「子供に迷惑を掛けたくない」
最近の高齢者の方の、共通した認識です。
終活セミナーに来られる方も、この意識を持っておられる方が大変多いです。
それを逆手に取った詐欺が、横行しています。
特に昔、原野商法でだまされた方の名簿が出回っているようです。
一度だました人は騙されやすい。さらに親子2代に渡って騙される家族もいます。
買いたい人がいる⇒測量が必要⇒売主が負担するのが当然、という流れです。
既存の依頼者の方からの相談も、ここ数年で増えてきました。
確かに、固定資産税などの維持費がかかりますが、放っておくのが一番です。
おかしいなと思ったら、私どもでも構いませんので、すぐに相談してください。
何でも自分一人で即決しないことが、騙されない唯一の方法です。
（米田貴虎）
