認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%（421自治体）にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。
岐阜、和歌山、山口、佐賀の4県では市民後見人を養成している自治体がゼロ。
厚労省は「市民後見人がもっと支援に関われるように後押ししていく」としている。
(令和元年5月13日 日本経済新聞より抜粋)
養成研修を受けて市民後見人になった人は約1万4000人いますが、実際に家庭裁判所から選ばれた人は１０％未満のようです。
弁護士や司法書士等の専門職だけでは、今後増加の一途をたどる高齢化社会で、後見人のなり手不足になるのは目に見えています。
定年退職した人が一定の報酬を受けられるという条件で、広がりかけましたが、まだまだ認識不足となっているみたいですね。
家庭裁判所も、積極的に一般の市民を選任すればいいのにと感じます。
（米田貴虎）
