行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。
同法案は、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。
①手続きをＩＴ（情報技術）で処理する「デジタルファースト」
②同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」
③手続きを一度に済ます「ワンストップ」
の3原則が基本となる。具体的には引越しをする際、2019年度からネットで住民票の移転手続きの準備をすると、電気やガス、水道の契約変更も一度にできるようにする。要介護・要支援認定の申請もネットで完結させる。
20年度に法人設立の負担も軽減する。登記事項証明書の添付の手間を無くし、ネットで申請するようにする。
法公布後1年以内にマイナンバーの「通知カード」の発行や更新をやめることで、マイナンバーカードの取得を促す。
（平成31年3月13日 日本経済新聞より抜粋）
今年の流行語大賞に、間違いなくノミネートされるであろう「デジタルファースト」。
役所でも会社でも、この言葉がよく聞かれます。
レディーファースト。アメリカファースト。いろんなファーストがありますが、要は紙を無くすということなのかもしれません。
紙がなくなれば自動的にデータでのやり取りになりますし、めんどうな押印作業も無くなり、仕事のスピードが格段にアップするでしょう。
情報が一元化されて、同じことを書いたり窓口別に少しだけ変わった資料を提出したりすることが減りそうですね。
そろそろ私も、マイナンバーカードを作ろうかと考えています。
（米田貴虎）
