財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。
全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。
相続登記の義務付けなど政府が2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰める。
（平成31年3月13日 日本経済新聞より抜粋）
いよいよ本格化してきましたね。
民間事業者や自治体が、個人がいらなくなった土地を受け入れてくれるのは、ありがたいことです。
でも、やはり条件はありますね。
境界や権利関係が明確であること。
当然のことだと思いますが、できていない土地が多いのも事実です。
来る日のために、相続登記が終わっていない土地はこれを機会にやってみてはどうでしょうか。境界がはっきりしていない土地は、お隣の協力を得てきちんと明示してはどうでしょうか。
どうせいつかは、誰かがやらなければならないことです。
寄付できる日が来た時にすぐに行うと、固定資産税などの負担も軽くなります。
ぜひ、新しい制度を活用できる準備を進めてもらいたいです。
（米田貴虎）
