所有者が不明な土地の活用制度を検討していた民間有識者の研究会は、1月25日、最終報告を公表した。所有者不明の土地は16年時点で約410万ヘクタールと、九州本島の面積を上回るほどあるとされる。
具体的な対処は２つ。
①土地を放棄したい所有者と、活用を望む事業者とのマッチングを通じた土地活用。国交省はマッチング業務の担い手への助成金など支援の仕組みも検討する。
②当面の活用が見込めない土地について、受け皿の組織が所有者から手数料を受け取り、そのお金で土地の手入れや管理をする。自治体や国との間で受け入れの調整もする。最終報告では、所有権の放棄を認める制度については盛り込まれなかった。一方的に放棄を認めてしまえば、税逃れにもつながる懸念があるからだ。
一方、災害や事故などで危険な状態になり管理が難しいケースも想定されるため、法務省は所有権の放棄の可否など制度の在り方を検討している。
（平成31年1月26日 日本経済新聞より抜粋）
土地に対する考え方が、大きく変わってきていることを感じます。昔は、土地神話を日本人は信じていましたが、今は九州の面積が所有者不明で、半分放棄されている土地です。一刻も早く自治体が所有権を持ち、有効活用してほしいものです。要らない土地を、所有者にいつまでも持たせておいても、何も解決しません。マッチングや助成金など無駄なことはやめて、早く収用なり没収をしてほしいものです。
（米田貴虎）
