後妻であるＢさんが、ご主人Ａさんが亡くなられたということで、相談に来られました。相続人はＢさんと、前妻との間の長男Ｃさんと長女Ｄさんの３人ですが、現在、妻Ｂさんと長女Ｄさんが同居、長男Ｃさんとは２０数年音信不通の状態が続いております。
そういった心配もあったのでしょう、被相続人Ａさんは、自筆証書遺言を残しておりました。
検認手続も行い、いざその遺言を見せていただくと、「土地・建物は妻Ｂと長女Ｄに２分の１ずつ譲渡する。」と書いてありました…。
結局、司法書士を遺言執行者として家庭裁判所に選任してもらい、司法書士の連絡により、長男Ｃに署名・押印をしていただきました。
自筆証書遺言の場合、分割の主旨が尊重されたとしても、手続き上は他の相続人の署名押印が必要となることがあり、よくある「もめる相続」の典型的なパターンです。
今回の場合も、自分で書いた遺言書に、執行者を決めていなかったことと、相続させるという文言ではなく、「譲渡する」と、書かれていたことが、問題でした。
その点公正証書遺言では、遺言に記載のない相続人から署名押印をもらう必要もなく、法律的にもきちんとした体裁が整っており、手続きを簡素化することができます。
本人確認など、金融機関等の手続きが厳しくなってきている昨今では、公正証書遺言に遺言執行者を指定しておく方法が最も確実な遺産相続の方法となり、おすすめの方法となります。
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代表の米田貴虎（よねだたかとら）です。
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このホームページを作ってから、23年間で同じようなページがどんどん増えてきました。
ここまで読んでもらって、申し上げにくいことですが、お伝えします。
ネットの情報を参考にするのは役に立ちますが、本当の解決にはつながりません。
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