総務省の住宅・土地統計調査で、全国の空き家は2013年に820万戸。うち別荘や売却用住宅などを除く「その他の住宅」は318万戸で、多くが居住者不在で放置されているとみられ、野村総合研究所は33年に785万戸になると予測す…

税務当局が相続税の調査で、生命保険の申告漏れに本格的なメスを入れ始めた。 特に契約者が実際には負担していない「名義保険」に関して、親が子供名義の預金口座を作り資金を移し替えて財産額を減らす「名義預金」と同様に、当局は神経…

みずほ銀行は2018年4月、スーパーのレジや介護施設などで現金を引き出せるサービスを始める。 キャッシュカードに付く「Jデビット」機能を使い、個人が店などで受け取ったお金は、後日個人の口座から引き落とす。一方、個人が引き…

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。 市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売却のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。 また国交省…

家族信託とは、自分が年老いて判断能力が低下した時や、死んだ後などに、家族が問題なく暮らすために設計する制度。 家族信託に向く事例として、 ①本人の認知症対策（親が元気なうちに、子供の1人に不動産の名義を移すが、生存中は親…

持ち主がはっきりしない農地は、農地全体の2割に達し、東京都の面積の約4倍にあたる。このうち少なくとも半分は名義人の死亡が確認されており、こうした農地を賃借する場合、相続権を持つ人たちの同意を得る手続きが煩雑になる。 現行…

中小企業経営者や個人事業主が税務申告の際、顧問税理士とは別の税理士に意見を求める税金版「セカンドオピニオン」の利用が広がっている。 相続増税に伴う納税対象者の拡大が背景にあるとみられ、巨額還付に至ったケースもある。 セカ…

法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。 現行制度では、居住用の土地建物は遺産分割の対象になる。住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られ、住み慣れ…

人口減少や少子高齢化でさらに増える見込み 増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が、所有者不明の土地が全国で約410万ヘクタールに上るとの独自の推計を公表した。 全国の土地の2割に当たり、九州の面積を上回る。増田氏は…

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。 駅周辺の再開発に適した農地などでは現在も転用を認めている。今後は新たに１０㌶以上で良好な営農条件を備えた「第1種農地」や、自治体が優先的に農業振興を勧める「農用地…