原則6歳未満とされている特別養子縁組の対象年齢引き上げを政府が検討している状況を受け、共同通信が児童相談所を所管する69自治体に具体的な年齢案を聞いた結果、「18歳未満」とする案を支持したのが3割の21自治体に上ることが…

ひとり暮らしの高齢者らの死後に残された現金の取り扱いに各地の自治体が苦慮している。相続人が見つからなかったり受け取りを拒まれたりする例が多く、国庫に収める手続きにも費用がかかる。 やむを得ず保管し続ける「遺留金」は、20…

農林水産省は、相続時に登記の名義が変更されていないまま放置されている農地を対象に、自治体の裁定で第三者に貸し出した後に権利者が判明した場合も金銭で解決できるように新しい仕組みをつくる。 現在はその農地を相続する権利を持つ…

2016年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模だが、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は、2040年には北海道本島に迫る規模である約720万ヘクタールに達すると独自試算を公表した。 死者数が増えるのに伴い、…

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。 所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。 65…

生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、会計検査院が調べたところ、再婚などで受給資格を失った約1000人に対し、日本年金機構が今年春までに計約18億円を払い続けていたことが、関係者の取材で分…

親が高齢になり自ら金融機関に出向くのが難しい場合に、家族が代わりに金融取引をするためには、「任意代理」の仕組みを使うと便利だ。 手続きの流れは、 (1)口座のある銀行・証券会社の店舗で所定の届け出書類などをもらう (2)…

全国の公証役場で作成された「遺言公正証書」のデータベースへの登録件数が、今年8月に200万件を超えた。 遺産相続に自分の意志を反映させようと、法的に強い効力を持つ公正証書を活用する人は増加傾向にある。 日本公証人連合会に…

終末期や死後の手続き・行事について自分で考えて準備する「終活」では、財産の引き継ぎも重要だ。 お金の終活で大事なポイントは、 (1)財産を洗い出してリストを作成 (2)不要な口座やカード類は整理 (3)資産リストは定期的…

二重課税かどうかの判断は難しいところ 著作権を相続した場合は、将来にわたって印税を受け取れる権利を財産評価して、相続税が加算される。当然、民法上の相続財産であるために遺産分割協議書の対象ともなる。 評価額については、国税…