金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。 現状では、相続により子が親の上場株式を受け継ぐ場合、相続から3年以内であれば売却益からこの相続税分を差し引くことができる。そのた…

政府は18年度の税制改正で、非上場企業の株式をオーナー経営者から後継者に引き継ぐときに相続税を全額猶予できるようにした。 これに引き続き、個人事業主が亡くなり子供などが事業を引き継ぐときにかかる相続税の軽減を検討する。 …

仕事や家庭の事情で帰省できない人に代わって、シルバー人材センターのスタッフが、墓掃除や空き家管理を担うサービスを、ふるさと納税の返礼品に加える自治体が増えてきた。 寄付金目当てに豪華な返礼品を競い合う流れとは一線を画し、…

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日に成立し、2022年4月1日から施行する。140年以上続いた大人の定義が変わることになる。 18歳以下に引き下げられるのは、 (1)成人年齢 (2)結婚できる年齢（女…

相続分野の法改正のポイントは3つ。2020年7月までに順次施行される。 (1)残された配偶者の保護を手厚くする 婚姻期間20年以上の夫婦であれば、住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示せば住居を遺産分割の対象から外す優…

みずほ銀行と三井住友銀行は、カードローン債務を相続した人が、残った額を返済しやすいように分割払いを認める。 従来は、分割返済を交渉しても、その間に未払いの利息や遅延損害金が生じるため、一括払いを求められることがあった。相…

所有者が分からない土地の利用を促す特別措置法の第１弾が成立した。都道府県知事の判断で最長１０年間の「利用権」を設定し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で利用できるようになる。また、公共事業の妨げとなっている土地の収用…

政府は１日、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。 管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討する。 相続登記の義務化など、権利関係を正確に登記に反映する仕組み…

政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。 土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効活用できるようにする。 19年の…

過去に価値のない原野を買わされた人が、再びだまされるケースが相次いでいる。 不動産会社を名乗る人物から連絡が入り、「あなたの土地を買い取りたい」「他の土地で、既に買い手が決まっている土地があるので、この差額を払って交換し…