２０１４年６月までの１年間に実施した相続税に関する税務調査で、海外関連の申告漏れが前年より9.7％多い１２４件で、統計を始めた０１事務年度以降、最多となったことが国税庁のまとめで分かった。 海外関連の調査件数は７５３件、…

今年４月時点で全国３５０以上の自治体が空き家の管理を促す条例を施行。背景は空き家の増加だ。総務省の「住宅・土地統計調査」では２０１３年、空き家約８２０万戸で、５年前より６３万戸増え全住宅の１３．５％だった。 崩れれば周囲…

親の家をバリアフリー改修してあげるために、子供が約８００万円出しました。贈与税の基礎控除額の年間１１０万円を超えているので、８００万円には贈与税がかかりますが親子はそれを知らず、申告していませんでした。 しばらくして、親…

2015年からの課税強化を控え、相続に対する節税への関心が一段と高まっている。しかし、節税ばかりに気を取られると思わぬ落とし穴がある。 例えば、親と同居していた相続人である兄が、評価額を8割も減らせる「小規模宅地の特例」…

価値の低い土地をだまして売りつける「原野商法」の被害者が、土地の売却話などを持ちかけられ、新たにお金を支払わせるトラブルが続発している。 原野商法は３０～４０年ほど前に被害が相次いだが、再び国民生活センターに相談が増えて…

申告が適正かどうかを税務署が調べる「税務調査」が例年、この時期から本格化する。 とくに、ここ数年は、来年からの相続税の基礎控除が40％も縮減されるのを受け、相続財産を減らそうと子供や孫にまとまった額の資金を贈与する人が増…

２０１３年の日本の空き家数は総務省によると８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。空き家が増えると、資産が有効活用されないだけではなく、倒壊や放火、不法投棄などの危険もあり、地域にとってマイナスだ。 しかし…

祖父母、父母から子供、孫へ住宅資金や教育資金を非課税で贈与できる制度が延長、拡充される可能性がある。 これを受けて、贈与を活用する家計がさらに増えそうだ。国税庁によると、非課税制度を申告した人は昨年約7万5000人おり、…

高裁那覇支部が判決　/　「印鑑より偽造困難」 遺産相続の遺言書に使われる「印」は多くは実印だが、（認め印でも可能）、その「印」の代わりに、戦国武将らのサインとして知られる「花押」の使用は有効かどうかが争われた訴訟の判決で…

親子間、夫婦間でもお金や相続の話はしにくいもの。だがコミュニケーションを怠った結果、残された子供や配偶者が相続手続きで思わぬ苦労をすることが多い。 財産がどこにいくらあるのかわからないというケースは少なくない。しかし、相…