野村資本市場研究所の推計では、国内で1年間に相続される資産総額は50兆円強。一方、相続税の申告から把握できる相続財産の寄付額は13年時点で約300億円にとどまる。日本では財産を親族に譲るという考えが根強いが、核家族化など…

老親をはじめとする家族を亡くした際に必要な手続きを、ワンストップでできる自治体の窓口「ご遺族支援コーナー」が広がり始めた。 複数の部署を回る手間を省き、提出書類も簡略に。年間130万人が亡くなる多死社会を迎えるなか、高齢…

2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ銀行の3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2％にとどまった。 銀行では口座開設時や…

0歳から30歳未満までの子・孫を対象に、1人当たり1,500万円を上限に教育資金向けの贈与に限って非課税にするという制度が、2013年4月に導入され、18年度末に期限が切れようとしているが、政府は延長する検討に入った。 …

国税庁は10月31日、約100ヵ国・地域（タックスヘイブン含む）が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度CRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）により、同日時点で日本…

不動産や現金など具体的な財産ではなく、受け取る遺産の割合を示す相続分を譲渡することが贈与にあたるかどうかが争点となっていたが、最高裁判所は、相続分の譲渡は贈与にあたるとの初判断をした。 生前に贈与した財産も遺留分の計算対…

国は2019年1月から、休眠預金（10年以上放置された預金）を社会事業に活用する。国が新法を施行し管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなけ…

病気が末期状態の終末期に、延命治療を望まない意向を公正証書で表明する「尊厳死宣言」の件数が、2018年1~7月の7ヵ月間で978件に上ったことが、日本公証人連合会の初調査で分かった。 遺言の公正証書を作成する際に、同時に…

花嫁衣装のような繊細なデザイン。葬儀の際に身につける「エンディングドレス」の制作を手掛けるのは、福岡市のアパレルメーカーを経営する中野雅子さん(54）。 2001年に父親が急逝した際、白装束に三角巾といった一般的な死に装…

法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討し、2020年の民法改正をめざす。 現行法は話し合いで決められる期間に制限がないため、権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになって…