親から実家を相続したものの生活拠点の違いなどから放置し、空き家になっている人は多いだろう。しかし、空き家を売るのか、管理しながら持ち続けるのかといった決断を早くする方が、家計の負担は軽くなるかもしれない。 「特定空き家」…

総務省と国税庁は２０１８年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。 現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上…

今、高齢の一人身の方を見守るサービスがたくさん登場している。 まず、緊急時に簡単に警備会社へ通報できるセコムのサービス「マイドクターサービス」。小型の専用端末を携帯することで、通報もできるし、GPSで居場所を確認し、スタ…

最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は、遺言者自ら斜線を引いた遺言が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、「故意に遺言を破棄したといえ無効」とする判断を示し、有効とした二審・広島高裁判決を破棄した。 遺言者は、自筆で、…

新潟貯蓄銀行（新潟市、現第四銀行）が１９１５年（大正４年）に募集した「超長期」の１００年定期預金が２０１５年に満期となり、預金証書を受け継いだ子孫から同行へ問合わせが数件あった。預けた金額の３００倍超になる計算だが、貨幣…

証人立会いの下、公証人が作成する「遺言公正証書」の作成件数が増えている。遺言公正証書は、遺言者が話した内容を、証人２人の立会いの下、公証人が筆記して作成する遺言である。 遺言者が自分で書く「自筆遺言」よりも確実な文書とし…

夫婦別姓を禁じた民法規定をめぐり、最高裁大法廷が１６日に言い渡した判決の要旨は次の通り。 多数意見では、夫婦や子供が同じ姓を名乗ることには合理性がある。どちらの姓を名乗るかは夫婦の協議に委ねられており、民法の規定に男女間…

再婚禁止期間訴訟で最高裁大法廷が１６日に言い渡した判決の要旨は次の通り。 多数意見では、女性のみに６カ月の再婚禁止期間を定める民法の規定は、再婚の要件で男性と女性を区別しており、合理的な根拠に基づかない場合、法の下の平等…

親と同居している子供がいる場合、その子が家を相続して住み続けるのが現実的だ。ただし、他の兄弟姉妹は財産をあまりもらえずに不満を抱くかもしれない。その点に配慮し、家を相続する人が自分の懐から他の相続人に「代償金」を払うこと…