法務省は、今年から選挙権年齢が「18歳以上」に引き上げられたことから、法整備を急ぐ構え。来年の通常国会への民法改正案の提出をめざす。 改正民法の成立後、3年程度の周知期間を置くことを想定しており、早ければ2020年中に1…

公営住宅の入居者が孤独死した後に残された家財の片づけで、自治体が苦慮している。 家財は財産となり、処分には相続人の同意が必要だが、相続人が見つからない場合の対応について、明確な法規定はない。 そのため、各自治体は独自の対…

遺言があると、自分の死後に残された人たちが財産を巡って争ったり、相続手続きで苦労したりしないようにするのに有効とされています。 公正証書の作成件数は、2014年にはじめて年間10万件を超え、15年には11万件になりました…

葬儀などで僧侶に支払うお布施の金額を明確にする動きが広がっている。仏教界は「宗教のビジネス化」と反発するが、薄れつつある社会との関係の再構築も迫られている。 インターネット通販のアマゾンジャパンが「お坊さん便」の取り扱い…

特別受益とは、相続人が亡くなった人から生前に受け取った財産のことです。 子どもがマイホームを建てる際の資金援助、大学以上の教育資金、結婚のための持参金やして支度金なのです。 いったん特別受益の相当額を遺産に戻します。それ…

遺言があれば、遺産分けはそれを優先します。しかし亡くなった人の1割前後しか遺言を書いていません。結果として法定相続割合を基に配分される場合が多いです。 非摘出氏がいる場合、以前は法定相続分は摘出子の半分でしたが、民法が改…

2015年の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が、増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続ずる財産総額の非課税枠が4割減ったためだ。 2億円超の資産を相続する富裕層の税率引き上げも始まっている。 相続財…

２０１４年の全国の家裁が扱った遺産分割の事件は、実に１万５０００件あまりで、この１０年で３割弱も増えています。 遺産分割事件の３割強は、争いの火種になった遺産が１０００万円以下。５０００万円以下までいれると７割をしまめす…

引き継ぐ人がおらず、長い間放置される「無縁墓」が増えている。少子化や過疎で墓守が絶え、荒れ果てた墓や不法投棄された墓石を各地で見かける。 年間１３０万人以上が亡くなる社会で、深刻さを増す無縁墓の問題とどう向き合えばよいの…

パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。2014年から5000万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。 ただ、海外に日本の調査…