相続関連の手続きの中で後回しにされがちだが、放置しておくとさまざまなトラブルのもとになりかねない。遺族間での遺産分割協議が進まなかったり、不動産を売りたくても売れないといったケースだ。所有者不明の空き家が増える原因ともな…

高齢化を背景に、増加し続ける認知症患者。認知症を患うことで保有財産が詐欺被害にあったり、他人に迷惑をかけて賠償請求されたりする例も目立ち、信託や損害保険の分野ではこうしたリスクに対応する商品が次々登場している。 厚生労働…

少人数の和やかな雰囲気の中で、「死」にまつわる話を身近に語り合う「デスカフェ」に関心が高まっている。遺言や葬儀など終末期の準備をする「終活」がブームになっているが、家族や自分の死については心の準備が出来ていない例も少なく…

政府与党は高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高い割に税金が安く、富裕層の間では節税策として購入…

相続した空家と土地を売ると譲渡所得3000万円まで税金がかからない特別控除制度。4月に始まり、控除枠の大きさから関心を持つ人は多いだろう。しかし売却期限など様々な条件があり、共有で相続すると控除総額が増えるという利点もあ…

兵庫県内の自治体が２０１５年度、身寄りのない高齢者らの後見開始を親族らに代わって裁判所に請求したケースは、過去最多の２３３件だったことが７日、神戸新聞社のまとめでわかった。制度の浸透に加え、地縁の希薄な都市部で独居者の増…

相続税は相続時の価格に対して課税されますが、所得税は被相続人の購入金額と相続人の売却金額の差額に対して課税されます。売却して所得が発生すれば所得税が、課税されるのです。 相続財産の売却は購入時の領収書があるかどうかで税額…

法務省は12日、民事裁判の支払い義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行などに照会できる制度の検討を始めた。2018年度以降の法改正を目指す。 離婚時に取り決めた養育費や、判決が命じた賠償金が支払われない場合…

100歳以上の高齢者が全国に6万5692人いることが13日、厚生労働省の調査で分かった。 厚労省は「医療技術の進歩と高齢者の健康への意識の高まりなどが影響していると考えられる」と分析している。 国内最高齢は、女性は116…

税務当局が国外所得や相続財産の申告漏れの把握に一段と力を入れている。国外所得・財産を隠す人が多いほか、親が子供などの口座を借用して貯金し相続財産を減らす「名義預金」が目立つからだ。 国外に多額の財産を保有することを、税務…