離婚、相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」が増えており、2016年には初めて100万件を超えることが確実になった。 増加が目立つ案件は、相続放棄の手続き。住む予定のない実家を相続…

認知症高齢者・精神障害者・知的障害者など判断能力が低下した人の生活を支援する成年後見人制度は、2004年4月に始まったが、内容があまり知られず、メリットも乏しいとされることから、利用者は約2％と低迷している。 そこで政府…

職員派遣や診断書取得代行サービス等も 親が認知症になると治療や介護費用に加え、子どもが離職して世話をしなければならなくなるケースもあり、家族の負担が増す。 家計経済研究所（東京・千代田）などによると、重度の認知症患者の在…

国土交通省は、2014年度に認知症の人が関連した鉄道事故やトラブルは29件で、鉄道事業者の損害額は最大で120万円だったと明らかにした。 損害額の内容は、乗客の誘導を職員が行った人件費が最も多く14件、次いで代替交通機関…

国税庁は、２０１５年に亡くなった約129万人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは前年比８３％増の約10万3000人だったと発表した。 対象となったのは８％となり、過去最高となった。 基礎控除の引き下げの影響に加え、…

現在は相続人と被相続人が、海外に5年超住んでいれば、海外資産に相続税がかからない。 しかし、今後は居住期間が10年以内の人には海外資産に日本の相続税をかけられるようにする。 また、現在は法人税率２０％未満の国だけで適用さ…

認知症患者によるトラブルへのリスクヘッジ 認知症患者の数は2025年に約700万人となり、65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人に達するという推計がある。 当然、認知症患者が絡むトラブルの増加も見込まれ、生保・損保各社は対…

「タワマン」と呼ばれる都市部の高層マンションでは、上層階に部屋を持つ人ほど税負担が重くなる。 2017年度以降に販売される20階建て以上の新築マンションは、上層部の固定資産税が低層階に比べて高くなる。 これまでは、床面積…

インターネット調査会社の「マクロミル」（東京）が60~70代を対象に実施したアンケートにおいて、シニアの73.6%が「終活」に対して前向きという結果が出た。 その理由（複数回答）は、「家族に迷惑を掛けたくない」（70.7…

国税庁は今年6月までの1年間に全国の国税局などが実施した、相続税の税務調査の結果を発表した。 重点部分である海外資産に関連した申告漏れは47億円と、前年比で３．６％増えた。 具体的には、相続税の申告時に海外預金を除外して…