死亡者数の増加と火葬場の減少が起因 家族が、安置された遺体と一緒に数日過ごせる「遺体ホテル」の利用者が徐々に広がっている。 厚生労働省によると、高齢化などで国内の年間死亡者数は増加の一途をたどり、2015年は約130万人…

厚生労働省の有識者検討会は、3月28日、実の親が育てられない子供を別の家庭で引き取って育てる、特別養子縁組を増やすための報告書をまとめた。 現行制度では、特別養子縁組の申し立てができるのは養親になりたい人だけで、縁組の成…

賃貸住宅内の死亡事故発生に伴う家賃の損失や、原状回復費を補償する保険が注目されている。 誰にも看取られずに亡くなる単身の高齢者が増加、こうした事例にも対応するため「孤独死保険」とも呼ばれる。 高齢化や核家族化の進展を映し…

病気や事故で意識や判断能力の回復が難しくなったときに備え、どんな治療を望むかを記したり、代理人を指名したりしておく「リビングウィル」があれば、家族らが患者の意思を巡って悩んだり、苦しんだりしなくてすむ。 病院や自治体など…

農林水産省は、平成28年12月26日、国内の農地の2割が相続時に登記上の名義人を変更せず、故人のままである可能性が高いと発表した。 該当面積は約93万5000ヘクタールと、東京都の4倍に達する。 登記上の名義人が不明確な…

相続税対策で、孫と結んだ養子縁組が有効かどうかで争われた訴訟の上告審判決で、31日、最高裁は「節税目的の養子縁組でもただちに無効とはいえない」との初判断を示した。 相続人が多いほど控除額が増えて税金が減るため、資産が多い…

認知症で、判断力が低下した高齢者の財産などを管理する成年後見人の見張り役「後見監督人」の選任件数が急増している。 主に弁護士や司法書士などの、法律の専門家や社会福祉士といった第三者が選ばれることが多く、2015年に選任さ…

１人暮らしや老夫婦のみの高齢世帯の増加に伴い、遺品整理業の需要が伸びている。 新たな参入業者も増えており、業界の推計によると全国で１万を超すとみられている。 中には良心的とはいえない業者もあり、トラブルも発生している。 …

遺産を、NPOや公的機関に寄付する動きが広がり始めた。 「おひとりさま」や「子どものいない夫婦」の増加に加え、「終活」ブームで納得できる最期を迎えたい人が増えたことが背景にありそうだ。 相続人がいない場合、故人の遺産は国…

遺産相続をめぐり、最高裁大法廷が平成28年12月19日、預貯金を「遺産分割の対象にする」という、新たな基準を示した。 判例変更により分割はしやすくなるとみられるが、金融機関から必要な現金をすぐに引き出せなくなるなどの影響…