家族など同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が、2017～19年の3年間で東京23区と大阪市、神戸市で550人を超えたことが分かった。 同居者が認知症・寝たきり・障害を抱えていたため、死亡を周囲に伝えら…

取引が10年以上行われていない預金口座は「休眠預金」として、通常の預金とは別に扱われます。休眠預金のお金は預金保険機構という機関に移され、指定された団体を通じてＮＰＯ法人などへの助成や貸し付けに使われます。 郵政民営化前…

無戸籍者の孤立が悲劇を生んでいる。全国に1万人以上と推計され、大阪府高石市では70代の女性が支援を受けられないまま餓死する問題が起きた。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする民法の「嫡出推定」を避けるため、母親が…

自筆遺言書を作成する人が増えている。法務局が自筆遺言書を保管する制度を昨年夏に始めたことで紛失や改ざんの可能性が低くなり、新型コロナウイルスによる健康不安も重なってニーズが高まった。 法務局は2020年7月に「自筆遺言書…

国土交通省は30日までに、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。 病気や老衰の自然死、入浴中の転倒や食事中の誤嚥（ごえん）といった不慮の…

離婚や相続など紛争を取り扱う家事調停について、手続きをオンラインで進める「ウェブ会議」の導入を最高裁が検討していることが13日分かった。東京・大阪・名古屋・福岡の4家裁で2021年度内の試行を目指す。 裁判官や調停委員は…

所有者が分からない土地の問題を解消するための改正民法、相続土地国庫帰属法が21日の参院本会議で可決、成立した。 法整備の狙いの一つは、これまで所有者が不明だった土地を市場に流通させること。放置されて荒廃した所有者不明の土…

デジタル庁の設置などを盛り込んだデジタル改革関連法案の審議が今の国会で進んでいる。5月に可決・成立する公算が大きく、個人がマイナンバーを利用すると公的給付の受け取りや相続の手続きが円滑になる制度が新設される予定だ。 20…