個人の税申告が適正かどうかを調べる税務署の調査が例年9月ごろから年末にかけて本格化する。今年は相続税を中心に一段と厳しくなりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続き対面調査を増やしにくいなか、申告漏れなどが出やすい相続…

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、葬儀や墓参りで新たな「弔い」の形が広がりつつある。故人をしのぶ場は高齢者の出席が多く、遠方からの参加も難しくなっていることからオンライン形式の葬儀などが増えている。供養の新常態として…

新型コロナウイルスの急拡大で帰省の自粛が求められる中「墓参り代行」をふるさと納税の返礼品に加える自治体が増えている。 「墓参り代行」をふるさと納税の返礼品とする自治体は、全市区町村の約2割となる357（7月15日時点）。…

親がどんな金融資産を持ち、どこの金融機関と取引しているか、子が知らないケースは多い。 生命保険もそのひとつ。生命保険協会は2021年7月から「生命保険契約照会制度」を始めた。保険契約の存在が分からない人に代わり、協会が生…

法務省は戸籍上の氏名に読み仮名も載せる方針に関し、登録した読み仮名を変える場合は原則、家庭裁判所の許可を得る必要があるとする検討に入る。 戸籍に記載する氏名に読み仮名を追加する法改正により、名前の読み方に法的な裏付けを持…

中古マンションの流通を促す新制度が相次ぎ始まる。管理の状況などを評価して公表したり、長期優良住宅の認定を取りやすくしたりする。老朽化したマンションで空き家が増え始めると、修繕積立金を払う人が減って修繕が滞り、退去者も増え…

中古マンションの流通を促す新制度が相次ぎ始まる。管理の状況などを評価して公表したり、長期優良住宅の認定を取りやすくしたりする。老朽化したマンションで空き家が増え始めると、修繕積立金を払う人が減って修繕が滞り、退去者も増え…

増える空き家や所有者不明の土地の対策として今年4月、土地を手放すための新制度ができ、2023年にも使えるようになる。相続した土地を最終的に国が引き取ると決めたことは大きな前進だが、条件は厳しく、利用見込みはわずか1％弱と…

国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通ＩＤで一元的に把握できる仕組みをつくる。民間の売買データベースと国の登記簿などを照会しやすくする。人工知能（ＡＩ）による資産査定など新サービスの普及を促す。 2021年度中にデータ…

性別にこだわらない葬儀やお墓に対応する動きが、仏教界に広がっている。 体と心の性が一致しない人の望む戒名や、同性愛者同士のお墓。 「家制度」と密接な関係にある慣習にとらわれず、多様な個人に応えようとする試みでもある。 男…