英国の女王エリザベス2世が死去したことを受け、その「遺産」は王位とともに新国王チャールズ3世へ引き継がれた。宮殿などの不動産や絵画コレクションといった富が対象で、君主から君主へ継承される資産は相続税が免除される。 英日曜…

「敬老の日」（今年は19日）を前に、厚生労働省は16日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の9万526人になったと発表した。昨年から4016人増え52年連続増。全体のうち女性が8万161人と88.6%を占めた。 都道府…

お布施をいくら払えばいいのか。この仏教界の難題に透明化の動きが出始めている。葬儀や法要の料金の目安を公開したり、お寺の収支を明示したりする。新型コロナウイルス禍で葬儀がオンライン化や小規模化する中、利用者のお布施への見方…

2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。すでに、約849万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。 総務省の住宅・土地統計調査によると日本の住宅総数は18年時点で約624…

大切な家族として丁重に弔いたい。亡くなったペットの葬儀にお金をかける人が増えている。 　 17年飼っていた犬を亡くした50代女性は、火葬の前に読経付きの簡便な式があり、火葬後は遺骨を拾う形式を選び、かかった費用は2万30…

認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、法務省が民法改正に向けた検討を始めたことが12日、分かった。 現在は一度付いた後見人を生涯利用し、報酬を支払い続けなければならず、経済的負担が重いとい…

日本に相続税が導入されたのは明治後期。日露戦争の戦費調達に悩んだ増税策の一環だ。戦時中の地租や所得税率の引き上げといった「非常特別税」や、出征者の所得税免除などと並行して審議された。 第2次世界大戦前の家制度では、長男1…

高齢運転者の事故防止を目的として、2022年5月13日より新たな免許更新制度が始まった。一定の違反歴のある高齢者が実車による運転技能検査が義務化され、合格しないと更新不可となる。人によっては費用や手間が増える。 内閣府が…

最高裁で争われたのは相続した賃貸マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、国税当局が再評価し、その結果を基に追徴課税したケース。相続人側は評価の手法は通常の方法などとして提訴したが、最高裁は税務当局の主張を認める判…

CRS（共通報告基準）は各国の税務当局が持つ金融口座の残高情報を共有する仕組み。 情報は金融機関から各国の税務当局に届く。本人同意は不要だ。国税庁は21年6月までに87ヶ国・地域の約191万件を入手し、残高は約12.6兆…