①相続時精算課税は、60歳以上の父母または祖父母等から、18歳以上の子または孫等に対し、合計2500万円以内なら何回贈与しても贈与税がかからない。2500万円を超える部分に一律20％を課すというもの。死亡時に合計贈与額を…

政府、与党から令和5年度税制改正大綱が公表された。生前贈与か死後の相続か、という時期の違いで税負担に差が出る現状を是正する。若年層が資金を必要としているタイミングで贈与が進む効果も期待される。 生前贈与には毎年課税する「…

所得税・贈与税といった国の税金が12月1日から、スマートフォンの決済アプリを使って納められるようになる。地方税では自動車税などの導入例があるが、国税では初めて。 アプリの残高から納税額を差し引く方式で、一度に収められる上…

凸版印刷は解読が難しい明治期から戦前の手書き文字の自動解読システムを日本で初めて開発した。近代の戸籍謄本や土地・建物の登記簿謄本を効率的に解読できるようになる。新技術で土地所有者の特定に貢献したい考えだ。 手書き文字は楷…

事実婚の人が配偶者や家族としての契約をする場合には、2人の関係を証明する「証拠」 を求められる。有効なものの一つが住民票だ。住民票の続柄に「夫（未届）」もしくは「妻（未届）」と記載できる。 事実婚の契約書を作成する方法―…

財務省は2023年度税制改正で、相続財産として加算する期間を現在の3年間から拡大する方針だ。政府の税制調査会で方向性を議論しており、21日の専門家会合では5～10年間を目安に延長する方向で委員の意見がおおむね一致した。 …