政府は給付金などの受け取りを円滑に進めるために、2022年以降に預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みをつくる。将来は1つの金融機関で手続きを済ませれば、他の全ての金融機関の口座をひもづける仕組みもつくる。
国が事前に個人の口座を管理することで災害や感染症拡大などの非常時に公的給付金を政府が迅速に振り込めるようにすることを目指す。
将来は1つの口座に登録すれば、契約する他の銀行口座すべてにマイナンバーがひもづけられる仕組みもつくる。亡くなった人の遺族が相続手続きの際に照会をかければ、故人が保有していた全ての銀行口座がわかるようになる。災害時に通帳やキャッシュカードを紛失しても、マイナンバーを通じて金融機関から自身の全ての銀行口座の情報を取得できるといった利点もある。
税務調査にも活用できそうだ。国税庁がマイナンバー情報を活用することで、調査の際に対象となる人の複数の口座情報を取り寄せやすくなるといった利点がある。
（令和3年11月30日 日本経済新聞より抜粋）
マイナンバーカードに、口座情報を紐づける。
このことは、かなり以前から言われていました。
その時から心配されていることは、「税務調査で全ての通帳が一気に調べられる！国に財産を全て知られてしまう！」というものでした。
しかし、コロナ禍にあって、給付金を迅速に支給するためには、口座登録が必要なことは、多くの方が気づいたのではないでしょうか。
児童手当などについては、すでに口座を登録してあるので、マイナンバーに紐づけられても問題ないように思います。
ただ、「全ての通帳を紐づける」と言われると、抵抗感は格段に上がります。
まあ、おそらく近い将来、銀行情報も全て紐づけられるのでしょうね。
（米田貴虎）
