認知症患者によるトラブルへのリスクヘッジ
認知症患者の数は2025年に約700万人となり、65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人に達するという推計がある。
当然、認知症患者が絡むトラブルの増加も見込まれ、生保・損保各社は対応を急いでいる。特に損害保険分野では、認知症患者が起こしたトラブルによって成年後見人や介護施設が訴えられる場合に対応する「賠償責任保険」の拡充だ。
認知症患者が第三者に物損を伴わない損害を与えた場合や、マイナンバーなどの個人情報が漏洩した場合なども補償範囲に加える商品が出てきた。
高齢化・核家族化が進む中、後見人や介護施設に頼る世帯が今後さらに増えると予測されるため、このような保険の拡充は社会情勢の変化を映す鏡といえる。
（平成29年2月1日 日本経済新聞より抜粋）
平均寿命が延びるにつれて、認知症の方が増えるのは仕方がないことです。認知症になった人が多くなったからと言って悲惨な世の中になる訳ではないので、そう悲観することは無いと思います。
なぜなら本人は幸せなのですから。周りの人が、どう捉えて接するかだけです。
年と共に、物忘れが増えるのは当たり前なのですから。
しかし、人に損害を与えてしまうというのはリスクヘッジしておく必要があります。
怪我をさせたり物を壊したりした場合は、責任を取らなくてはいけません。
そのために、保険会社が商品開発を進めています。
保険ですから、保険会社がある程度は儲かる仕組みになっているとは思うのですが、対象者が増加することと、事故が起こって困る家族が増えることが確実な将来、賠償責任保険は必要です。
保険は、本当に困った時に役に立つものでは無ければなりません。個人的に不要な保険が多い中、必要ないい保険が出てきたなと感じます。
個人賠償責任に入っておけば、家族全員をカバーできるものもありますので、この種類の保険は必ず入っておくべきです。
（米田貴虎）
