１人暮らしや老夫婦のみの高齢世帯の増加に伴い、遺品整理業の需要が伸びている。
新たな参入業者も増えており、業界の推計によると全国で１万を超すとみられている。
中には良心的とはいえない業者もあり、トラブルも発生している。
業界団体の遺品整理士認定協会によると、高額請求のほか、廃棄物の不法投棄、遺族の了解なしの遺品売却、作業した部屋の損傷などのトラブルがあるという。
業者選びで最も重要なのは見積書を確認することで、複数の社から見積もりを取り、内容や金額を比較することだ。
遺品整理とともに最近増えているのは、高齢者宅の片付けを生前にする福祉整理と呼ばれるサービス。
本人が依頼する例は少なく、親族や近隣住民が行政に相談して依頼につながるケースが多い。ただし、福祉整理ならではの困難さも伴い、本人が認めない場合は処分できない。
（平成29年1月10日 日本経済新聞より抜粋）
遺品整理の現場に立ち会うことも多くあります。
普通の引越しのような現場もありますが、部屋の中で亡くなったりしていた場合は、臭い消しや汚れの清掃など、特殊な整理になります。業者の良し悪しによってサービス内容は大きく違います。
福祉整理は最近できた言葉ですが、今後も増えていくことが予想されます。
自宅から施設に移ったり、認知症になったりした場合は家族が荷物の整理を希望するからです。一緒に整理が出来ると、親孝行になるという面もあります。
インターネットの影響で、サービス多寡の時代に入ってきました。これからは、誰から買うか、誰に紹介してもらうかという、人が中心となる時代に戻っていく気がします。
インターネットで得られる情報からは、表面上の事しか得られません。
さらに、ウソやハッタリも多いです。なんでも、「できます！できます！」とは書いてありますが、できないことも書いてあるのです。
そこから本当のことを判断するのは、至難の業です。
いくらホームページをよく見ても、もともと本当のことが書いて無ければ意味がないのですから。それよりも、信頼できる人に紹介してもらう方が、良い業者にあたる確率はかなり高まります。当然事前に見積もりを出すことはするでしょうし、紹介者の顔をつぶさないように、細心の注意をはらってサービスを提供します。
普段から、気軽に何でも相談できるところを探しておくというのが、これからの情報多寡の社会で必要なことではないでしょうか。
（米田貴虎）
