「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。
今回、2棟のマンションを13億8700万円で購入した男性が2年半～3年半後に死亡。相続人は路線価から2棟の財産を約3億3000万円と評価。国税当局は不動産鑑定の価格約12億7300万円を基に「相続税の申告漏れにあたる」と指摘し、相続人全体に約3億円の追徴課税処分を行ったが、相続人らは取り消しを求めて提訴していた。
今回、国税当局は国税庁長官の指示で財産の評価を見直すことができる通達の規定を適用し価格を見直している。通達は国税当局の判断で財産の評価を変えられるため「国税の伝家の宝刀」とも呼ばれている。だがどんな場合に宝刀が抜かれるか明確な基準はなく、判決に困惑する税理士も少なくない。
（令和元年11月19日 日本経済新聞より抜粋）
路線価を否定！って。では土地はどうやって評価したらいいのでしょうか？
「大きな差」というのは、どのくらいの金額を言うのでしょうか？
国税庁の伝家の宝刀がいつ抜かれるか分からない状態で、不動産の価格を計算しなければならない立場からすると、戸惑いを隠せませんね。
相続税に関して言えば、不動産に関することは優遇されてきたかのように感じます。
土地の取引を活性化するためという理由もあるのでしょうが、時代も変わり大きな変換点を迎える判例になるかもしれません。
遺産の評価は、基本的にはすべて時価。
時価が分からないから、様々な計算方法で値段を算出します。
地裁の判例ですので、今後高裁⇒最高裁と訴訟は続くのかもしれませんが、最終的な判断が出るまでにはもう少し時間がかかりそうです。
裁判の行方を注意深く見守っていかなくてはいけませんね。
（米田貴虎）
