三井住友信託銀行は、2020年をめどに、預金や株式など多岐にわたる相続財産の目録を電子管理するシステムを整える。
10月から複数の銀行や証券会社とともに、被相続人が持つ定期預金や投資信託などの財産額をデジタルで記録する実験を始める。口座を持つ金融機関にIDとパスワードを付与し専用サイトに登録してもらう。システムには関係者が情報を共有するブロックチェーンを使い、低コストでも改ざんされにくい仕組みとする。
三井住友信託は、謄本から氏名などを読み取り、相続人の関係図を自動でつくるシステムを開発している。これらを活用して、半年ほどかかった相続手続きを3ヵ月程度に短縮できる可能性があるという。
（令和元年8月7日 日本経済新聞より抜粋）
相続の手続きが、どんどん簡素化されていく流れになっています。
法定相続情報証明書も画期的な手法ですが、金融機関の手続きも簡単になっていきそうです。
個人的には、自動システムを作るよりも、金融庁または銀行協会が主導で、全金融機関統一の相続届と解約用紙を作成したほうがいいと思います。
ブロックチェーンで情報共有しても、結局金融機関の営業の為に使われることは目に見えています。
いったいどのくらいの人が、全ての金融情報を預けることに賛成するのでしょうか。
少し疑問です。
近い将来、どれだけ金融機関の用紙がばらばらで、いかに複雑な手続きを複数の金融機関でしなければならないかを、銀行協会に説明して統一用紙の提案をしようと思います。
（米田貴虎）
